１．目的

本計画は、児童福祉法及び関係法令に基づき、放課後等デイサービスmokume守山勝部における事故・災害・感染症・虐待等のリスクを予防し、利用児童の生命・身体・人権を保護することを目的とする。

２．法的根拠

本計画は以下に基づき策定する。

（１）児童福祉法

第6条の2の2（障害児通所支援）

第21条の5の3（指定基準遵守義務）

（２）指定基準省令

「指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

特に以下条文を根拠とする：

第38条（安全管理体制の確保）

第40条（事故発生時の対応）

第41条（衛生管理等）

第42条（秘密保持等）

第43条（虐待防止）

（３）障害者虐待防止法

第15条（虐待防止のための措置）

（４）感染症法

施設における感染防止対策の実施義務

（５）消防法

避難訓練年2回以上の実施

（６）厚生労働省通知

事故防止及び発生時対応に関する指針整備義務

BCP策定・訓練実施義務（令和6年度完全義務化）

３．安全管理体制

区分役職

総括責任者代表社員　江前（堤）文子

虐待防止責任者管理者　江前太稀

身体拘束適正化責任者管理者　江前太稀

感染症対策責任者管理者　江前太稀

防災担当代表社員　江前（堤）文子

４．年間実施計画

月実施内容根拠

4月年間安全計画の周知
支援の質向上研修①基準第38条

5月感染症対策研修①基準第41条

6月虐待防止研修①
権利擁護研修①
身体拘束等適正化研修①基準第38条
基準第42条
基準第43条

7月安全管理・事故防止研修①基準第38条

8月

9月BCP（災害）研修・訓練
災害避難訓練（火災）BCP義務化通知
消防法

10月感染症対策研修②基準第41条

11月虐待防止研修②
権利擁護研修②
身体拘束等適正化研修②基準第38条
基準第42条
基準第43条

12月支援の質向上研修②

1月BCP（感染症）研修・訓練BCP義務化通知

2月安全管理・事故防止研修②
不審者対応訓練基準第38条
基準第40条
安全配慮義務

3月年度総括研修
災害避難訓練（地震）継続的改善義務
消防法

５．事故防止及び発生時対応

（１）予防措置

日次安全点検実施

ヒヤリハット記録

外出時人数確認表使用

送迎ダブルチェック体制

（２）事故発生時対応

応急処置

保護者連絡

必要に応じ医療機関受診

市町村報告（重大事故）

再発防止策策定

（基準第40条）

６．感染症対策

手洗い・消毒徹底

清掃消毒記録保存

体調不良者対応フロー明確化

複数発生時BCP発動

（基準第41条）

７．虐待防止・身体拘束適正化

年1回以上の研修

委員会開催

事案記録保存

身体拘束は原則禁止

（基準第43条／虐待防止法第15条）

８．BCPとの連動

以下の場合はBCPへ移行する。

警報級災害発生

複数感染確認

ライフライン停止

行政指示

９．記録及び保存

研修記録

訓練記録

事故報告書

ヒヤリハット記録

会議録

保存期間：5年間（法人内規程に準ずる）

１０．見直し

年1回評価

事故件数分析

運営指導結果反映

職員意見反映

合同会社Ezaa

放課後等デイサービスmokume守山勝部

管理者：江前 文子