１．目的

本指針は、児童福祉法及び関係法令に基づき、放課後等デイサービスにおける利用児童の尊厳を保持し、身体拘束その他の行動制限（以下「身体拘束等」という。）の適正化を図ることを目的とする。

 

２．基本方針

1. 身体拘束等は、原則として行わない。

2. やむを得ず実施する場合は、切迫性・非代替性・一時性の三要件をすべて満たす場合に限る。

3. 身体拘束等は最小限度とし、速やかに解除する。

4. 児童の権利擁護を最優先とする。

 

３．身体拘束等の定義

本事業所における身体拘束等とは、以下の行為をいう。

• 身体を拘束する行為（押さえつけ、抱え込みによる制止など）

• 行動を制限するための居室等への隔離

• 本人の意思に反して身体の自由を制限する行為

• その他、児童の行動を強制的に制限する行為

※支援上の安全確保のための一時的な身体接触であっても、制止目的で継続する場合は身体拘束に該当する可能性がある。

 

４．やむを得ず身体拘束等を行う場合の要件

以下の三要件をすべて満たす場合のみ実施可能とする。

① 切迫性

児童本人または他児童の生命・身体に重大な危険が及ぶ可能性が高いこと。

② 非代替性

身体拘束等以外に安全確保の方法がないこと。

③ 一時性

必要最小限の時間であること。

 

５．実施手続き

やむを得ず実施する場合は、次の手順を踏む。

1. 管理者へ速やかに報告

2. 三要件の確認

3. 実施内容の決定（方法・時間・範囲）

4. 速やかな解除

5. 保護者への説明

6. 記録作成

7. 再発防止検討

 

６．記録事項

身体拘束等を行った場合、以下を必ず記録する。

• 実施日時

• 児童氏名

• 状況・理由（三要件の具体的内容）

• 実施方法

• 実施時間

• 解除時の状況

• 保護者への説明内容

• 再発防止策

記録は5年間保存する。

 

７．身体拘束等適正化委員会

本事業所は、身体拘束等の適正化を図るため委員会を設置する。

（１）構成

• 管理者

• 児童発達支援管理責任者

• 常勤職員

（２）開催頻度

年1回以上、及び必要時開催

（３）検討事項

• 身体拘束事例の分析

• 再発防止策

• 職員研修計画

• 指針の見直し

 

８．職員研修

年1回以上、身体拘束等の適正化に関する研修を実施する。

研修内容：

• 三要件の理解

• 事例検討

• 行動障害支援の代替手法

• 記録方法

研修記録を作成し保存する。

 

９．日常支援での予防的取り組み

身体拘束を未然に防ぐため、以下を実施する。

• 個別支援計画に基づく支援

• 環境調整（刺激の軽減）

• クールダウンスペースの確保

• 肯定的行動支援（PBS）の導入

• 職員間の情報共有

 

１０．保護者への説明

本指針は事業所内に掲示するとともに、保護者へ説明可能な状態を保つ。

 

１１．事故・虐待防止・BCPとの連動

• 身体拘束事案は事故報告書と連動する。

• 不適切な身体拘束は虐待防止委員会へ報告する。

• 集団パニック等の場合はBCP発動基準に照らして判断する。

 

 

１２．附則

本指針は令和8年2月1日より施行する。